9月3日の東京株式本則市場はTATERUの影響が顕著

東京株式市場は、日経平均が前営業日比157円77銭安の22,707円38銭、TOPIXは前営業日比15.04ポイント安の1,720.31ポイント、東証二部指数が前営業日比20.67ポイント安の7240.81ポイントで9月最初の取引を終えました。

 8月31日が期限であったアメリカとカナダのNAFTA(北米自由貿易協定)再交渉が9月以降に持ち越しとなったことやトランプ大統領が9月中に中国輸入品2000億ドル相当の関税を賦課することに意欲的であること、10時頃に発表された8月の中国財新PMIの結果が前月及び市場予想割れとなったことによる中国株の下落による世界経済の先行き懸念により、後場に一段と下げが加速していました。

 日銀によるETF買いへの期待による押し買いが入ったものの、3日にアメリカ市場が休場することもあり、売買代金は2兆円を下回る展開となりました。

 東証一部の規模別指数は、前営業日比で大型株指数が0.79 %安、中型株指数が0.83%安、小型株指数が1.41%安となりました。また、33業種別指数ランキングは1位に空運業、2位に水産・農林業、3位に小売業が入り、33業種のうち、トップ3業種に加え、倉庫業、電気・ガス業の業種指数のみが前営業日より上昇して終えています。ワースト3には建設業、不動産業、金属製品がランクインし、TATERUやスルガ銀行の不祥事の影響を受けた結果になっています。

 本日行われた自販連と全軽自動協が発表した軽自動車を含む8月新車販売台数は前年同月比2.5%増の36万4216台となりましたが、トヨタやSUBARU、マツダ、日産自動車、ホンダ、三菱自動車が下落して、輸送用機器全体の株価は33業種中22位となりました。そうした中、スズキは前営業日比23円高で取引を終えています。

 また、8月31日の日経新聞で融資資料改ざんが報じられ、同日に調査中と発表したTATERUがストップ安の1206円、前営業日比400円安で取引を終え、全取引所株式ランキング値下がり率2位で取引を終え、アメリカ半導体メーカー買収が報じられたルネサスも下落しました。

 一方で、日特建設がエーエヌホールディングスによる子会社化を目指したTOBの発表を受けて上昇し、同ランキング値上がり率10位に入っています。

 一方、東証二部では、アウンサンコンサルティングがストップ高となり、プレミアムウォーターホールディングスも同ランキング値上がり率8位に入りました。また、朝日インテックが9月21日付けで東証一部への市場変更を発表しています。